プライベートブランド ダイヤルアップIP接続サービス利用規約

第1章 総則
(利用規約の適用)
第1条 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー・コミュニケーションズ(以下、「当社」といいます。)は、プライベートブランドダイヤルアップIP接続サービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者(以下、「契約者」といいます。)に対し、利用規約に基づき プライベートブランドダイヤルアップIP接続サービス (以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
(利用規約の変更)
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
(用語の定義)
第3条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用  語 用   語   の   意   味
 ネットワークID  当社が契約者に対し付与するPPPログイン名
 ネットワークパスワード  当社が契約者に対し付与するPPPパスワード
 コミュニティ  本サービスにおいて当社と協業して本サービスの運営を行うと共に、本サービスに使用されるドメインを提供する企業または団体
(サービスの提供地域および提供範囲)
第4条 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は当社が他の電気通信事業者と相互接続する場合は、その接続点までとします。
契約者は当社が相互接続する第一種電気通信事業および第二種電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。
第2章 契約
(契約の単位)
第5条 一つの本サービスに対し、それぞれプライベートブランドダイヤルアップIP接続サービス契約(以下、「本契約」といいます。)を締結するものとします。
当社は、コミュニティによって提供されるドメインごとに、提供する基本サービスとオプションサービスの内容を制限することができるものとします。
(サービスの種類)
第6条 本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別紙1のとおりとします。
(ID,パスワードおよびドメイン)
第7条 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワークIDおよび使用するドメインを定めます。
契約者は、基本サービスの申込みにあたりネットワークパスワードを定めます。
契約者は、当社が定めたネットワークIDおよび契約者自らが定めたネットワークパスワードの管理について善良なる管理者の注意義務を負うものとします。
(権利の譲渡制限)
第8条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または本サービスを第三者に利用させることはできません。
(最低利用期間)
第9条 本サービスに関する料金の支払いをなす契約者の最低利用期間は、第11条に定める利用開始日から翌月の利用開始日相当日(以下「計算日」といいます)の前日までとします。
前項において利用開始日が、29日、30日または31日のときは、翌月末日までとします。
第3章 申込および承諾
(契約申込の方法)
第10条 本サービスの利用の申込は、当社所定オンラインサインアップ、および当社が別途定める方法により行うものとします。
当社は、前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
契約者は、当社が、契約者の情報を、コミュニティに対し提供し、コミュニティが、電子メール、ダイレクトメール等により、契約者に対し一定の情報を提供するほか、各コミュニティが提示する目的に利用することに同意します。
(契約申込の承諾)
第11条 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。基本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
当社が、オプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。
契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。オンラインサインアップによる契約の申込みにおいては、契約申込みの承諾を取り消すことができるものとします。
(1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 本サービスの申込をした者が第21条(提供停止)第1項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
(4) 本サービスの申込をした者が過去において第21条(提供停止)第1項各号に該当したとき。または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(5) 申込書及びオンラインサインアップによる契約申込み時等に虚偽の事実を記載したとき。
(6) 本サービスの申込をした者が、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
(7) 本サービスの申込をした者が指定したクレジットカードが、クレジットカード会社等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(8) 本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(9) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(10) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
第4章 契約事項の変更
(契約事項の変更)
第12条 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、契約者は、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。
当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。
当社は、第1項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。
基本サービスのコース変更は、利用開始日から30日以上経過した場合に限り、かつ1料金サイクルに1回までとします。
(契約者の名称等の変更)
第13条 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、届け出がない場合、契約を解除する場合があります。また、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 氏名または名称
(2) 住所または居所
(3) 連絡先電話番号、電子メールアドレス
(4) 当社に届け出たクレジットカードの利用に関する事項
(契約者の地位の承継)
第14条 契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。
契約者である法人が合併し契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとし、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。
第5章 契約者の義務
(ID、パスワードの管理)
第15条 契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
(技術基準の維持)
第16条 契約者は、第41条に定める技術的条件を遵守するものとします。
(電子メールの受領)
第17条 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。なお、弊社が指定した期日までに応答がない場合は、契約を解除する場合があります。
当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
(禁止行為)
第18条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10) 無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21) 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第21条(提供停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第21条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第6章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止
(利用の制限)
第19条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
(児童ポルノ画像のブロッキング)
第20条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像お よび映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を 閲覧できない状況に置くことがあります。
当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についてもできない状態に置く場合があります。
本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
(提供停止)
第21条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
         
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第5章に定める契約者の義務に違反したとき。
(3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 「フレッツ」接続において、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置するなどしたり、ファイル転送のコンピュータプログラムを常時起動して使用するなどして、「フレッツ」サービスで提供しうる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
(6) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(7) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第18条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
(提供停止)
第22条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3) 第19条(利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(本サービスの廃止およびサービス仕様変更等)
第23条 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止およびサービス仕様等を変更することがあります。
本サービスを廃止する場合には、6ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
サービス仕様等を変更する場合には、1ヶ月以上前に、当社が別途定める方法により周知し、サービス変更等することとします。
本サービスの廃止およびサービス仕様等により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第7章 契約の解除
(契約者が行う利用契約の解除)
第24条 契約者が利用契約を解除しようとするときは、当社に対し、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により通知するものとします。
前項の通知を受領した日の属する翌計算日前日を解約日とします。
第1項の通知があった日から当該契約者の翌計算日までの期間が当社の別途定める期間未満であるときは、解除の効力は、翌々計算日前日に生じるものとします。
(当社が行う利用契約の解除)
第25条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第20条(提供停止)第1項各号の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第20条(提供停止)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(4) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(5) 第23条(本サービスの廃止およびサービス仕様変更等)に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
第8章 料金等
(料金の額)
第26条 当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。
(料金等の支払義務)
第27条 契約者は、前条(料金の額)に規定する料金を支払う義務を負います。
第21条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された期間についての本サービスの料金算出については、提供停止を行った当該料金サイクルを除き、本サービスの提供がなかったものとして取り扱うものとします。
契約者は、第4条第2項による契約に関して、当社が相互接続をする第一種電気通信事業者および特別二種電気通信事業者に対し、支払いを要しません。
当社が、第11条第4項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。
(料金の調定)
第28条 利用契約が第9条に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙1に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。
(料金等の支払方法)
第29条 料金の支払方法は、クレジットカード払いとし、該当クレジット会社の規約に基づき支払うものとします。契約者とクレジットカード会社の間で紛争が発生した場合は、両者間において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
(割増金)
第30条 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(延滞利息)
第31条 契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(割増金等の支払方法)
第32条 第30条(割増金)および第31条(延滞利息)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税)
第33条 契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法(平成6年法律第109号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第34条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(集金代行の委託)
第35条 契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第9章 損害賠償
(損害賠償の範囲)
第36条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
(免責)
第37条 契約者が本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
第10章 雑則
(お客さま情報の保護)
第38条 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報(以下「お客さま情報」といいます。)を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合(正当防衛、緊急避難等を含む。)を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
(当社の装置維持基準)
第39条 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
(管轄裁判所)
第40条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(技術的条件)
第41条 本サービスにおける基本的な技術的事項は、別紙2のとおりとします。

付則
この利用規約は、平成22年9月3日から実施します。



別紙1
【1 基本サービスの種類】
サービスの種類 提供条件
プライベートブランドネットワーク ダイヤルアップIP接続サービスを提供します。
(1) 公衆アナログ回線、ISDN回線、携帯電話回線、PHS回線を利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続(フルモード)できます。
(2) サービス提供地域・アクセスポイントは当社が別途定めるものを利用します。
(3) メール専用IDでインターネット接続(メールモード)する場合は、当社が指定したサーバのみにアクセスできます。
(4) メール専用IDでインターネット接続(メールモード)する場合は、3分間以上の無通信状態があった場合、または接続を連続10分以上行った場合には自動切断します。
(5) Xコースにおいて、15分間以上の無通信状態があった場合には自動切断します。
(6) X+コース,X ADSLコースおよびX HikariコースはNTT東日本および西日本が提供する「フレッツ」サービスのご契約が必要です。
(7) X+コースは、NTT地域会社が提供する「フレッツ・ISDN」専用のサービスです。発信電話番号は固定となります。
(8) 常時接続、最高速度及び帯域については、保証しません。
(9) X Hikariコースは、「Bフレッツ」および「フレッツ・光プレミアム」のマンションタイプおよびファミリータイプでのみご利用可能です。

【2 オプションサービスの種類】
種類 提供条件
1. 電子メールアドレスサービス
電子メール機能を利用するために必要なメールアドレスを提供します
(1) 当社は1つのダイヤルアップIP接続サービスごとに1つの電子メールアドレスを無料で付与します。2つ目からは有料で提供します。
(2) 契約者は電子メールパスワードを指定します。
(3) 電子メールアドレスに使用するホスト名及びドメイン名は当社がこれを指定します。
(4) 1つの電子メールアドレスにおいて使用できる電子メールサーバ内ディスク容量は10Mバイトとします。但し、電子メールの保管期間は2ヶ月とします。
(5) 前項(4)の制約を越える電子メールについては削除する場合があります。
(6) 送受信される電子メールは当社のウイルスチェックゲートウェイにてウイルスの有無をチェックし、ウイルスが発見された電子メールについては強制的に削除されます。削除されたメールについては、契約者に当社システムよりメールにて削除した旨を通知いたします。なお、当社はウイルスチェックによって全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルススキャニングを実施する事業者によってウイルス感染されたと判断された結果、メールが送信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。
(7) 「1.電子メールアドレスサービス」で提供する全てのメールアドレスに対し、次のサービスを提供します。
  ・Webメール
  ・携帯電話版Webメール
  ・迷惑メールフィルタ
  ・条件指定によるメール転送
  ・メールフィルタ(メール自動振分)
(8) サービスの変更および解除の方法・規定は当社が別途定めるところによります。
2. 電子メール自動転送サービス
契約者あての電子メールをあらかじめ登録された他のインターネット電子メールアドレスあてに自動転送する機能を提供します。 設定の方法は当社が別途定めるところによります。
3. サーバディスク使用サービス
(Spaceサービス)
WWWサーバのディスクを使用する機能を提供します。
(1) 基本サービス契約者からの申込みにより提供します。
(2) 1ネットワークIDに対して、1つのサーバディスク使用機能を提供します。
(3) 当社は1つのサーバディスク使用機能について1つのURL、FTPログイン名を付与します。
(4) 契約者は付与されたFTPログイン名およびパスワードによりコンテンツを登録・変更するものとします。
(5) 当社は契約者に対し、毎月1回 日別/時間別/ドメイン別/サブドメイン別/ファイル別のアクセスログのレポート(定期レポート)を無料で提供します。
(6) WWWサーバのホスト名およびドメイン名は当社がこれを指定します。
(7) 1つのWWWサーバディスクスペース機能において使用できるディスク容量は5Mバイトとします。但し、5Mバイト単位で100Mバイトまではディスク容量の増設を当社に請求できるものとします。
(8) 本機能の利用にあたって契約者が、第18条第1項各号の規定を遵守しない場合、当社は事前に契約者への通知をせずにファイルの削除を行うことができるものとします。
(9) ファイルの形式、HTMLの規定等は、当社が別に定めます。
(10) サービスの変更および解除の方法・規定は当社が別途定めるところによります。

【3基本サービス及びオプションサービスの料金】

(税別)







サービス名 プライベートブランドネットワーク
サービス
コース
申し込み方法 加入
費用
基本接続時間
(インターネット)
基本接続時間
(メールモード)
月額基本料金
(加入月無料)
プチコース 新規申込
終了
無料 無制限 無制限 200円
Bコース 1,500円
Cコース 2,500円
Aコース 700円
Xコース 申込書 無制限*1 なし 1,750円
X+コース
(「フレッツ・ISDN」専用)
無制限*2 1,200円
X ADSLコース
(「フレッツ・ADSL」専用)
無制限 1,800円
X Hikariコース
(「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」専用)
無制限 3,000円










支払方法 クレジットカード
電子メールアドレスサービス(1NWIDにつき) 1アドレス 無料       
2アドレス以上 200円/アドレス
電子メール自動転送サービス 無料
サーバディスク使用サービス(Spaceサービス) 登録費用:無料
月額使用料: 無料/5Mバイトまで
追加ディスク:500円/5Mバイト(最大100Mバイト)

*1 ただし、15分間以上の無通信状態があった場合には自動切断します。 また、利用規約および別紙の中で使用される「無制限」という表記については、全て上記制限を備えるものとします。
*2 発信者番号通知が必要です。
1円未満の料金につきましては、ご請求金額の合計時、「端数切捨て」でご請求させて頂きます。
「フレッツ」はNTT東日本・NTT西日本の商標または登録商標です。

【4 コース・サービスの変更】
プライベートブランドネットワーク プチ,A,B,Cコース間のコース変更については、当社は契約者に対し、コース変更前のネットワークID、メールアドレス、Spaceサービスアカウントを引き続き提供する。
プチ,A,B,CコースとXコースとX+コースとX ADSLコースとX Hikariコース間の変更では、メールアドレス、Spaceサービスアカウントを引き続き提供できるが、ネットワークIDは変更となる。
コース変更における月額基本料金は、変更の申し込みを行った日の翌日以降の計算日から変更後の料金を適用する。

【5 料金計算方法】
(5−1 請求金額の計算モデル)
月額基本料金+オプションサービス料金
=請求金額
(5−2基本サービス料金の計算方法)

月額基本料金は、原則利用開始日から1ヶ月毎の料金サイクル(以下、「料金サイクル」といいます。)により計算するものとし、各月の利用開始日相当日(以下、「計算日」といいます。)において、同日より始まる料金サイクル分について課金する (5−2−1)。超過接続料金については料金サイクル末日に合計超過接続料金を集計し、翌月の計算日で翌月の基本料金と合算して課金する。
加入月の月額基本料金については非課金とする(5−2−1)。
29日、30日または31日が利用開始日の場合には、計算日は各月の1日とし、加入月の月額基本料金については、2回目の計算日において、利用開始日から最初の計算日の前日までの日割分と最初の計算日から始まる料金サイクル分を合わせて非課金とする (5−2−2)。
既に請求日を経過した料金サイクル分の料金については、解約および提供停止による返金は行わない。

(5−2−1 課金スケジュール例(通常))

(5−2−2 課金スケジュール例(29日〜31日加入の場合)→毎1日計算日となります)

(5−3 コース変更時における基本サービス料金の請求金額の計算方法)
コース変更時における月額基本料金は、変更の申し込みを行った日の翌日以降の計算日から変更後の料金および基本接続時間を適用する。変更の申し込みを行った日が含まれる料金サイクルの超過料金は、変更前の基本接続時間により計算される。(5−3−1)。

(5−3−1 月額基本料計算例(XコースからX hikariコースへ変更))

(5−4 オプションサービス料金の計算方法)
オプションサービス月額使用料は原則、料金サイクル毎に計算するものとし、各月の計算日において、同日より始まる料金サイクル分について課金する。
Spaceサービスおよび追加メールアドレスサービスの登録日から最初の計算日までの月額使用料は、日割りで計算し、登録日の次計算日において、同日から始まる料金サイクル分と合算のうえ課金する (5−4−1)。
既に請求日を経過した料金サイクル分のオプションサービスの月額使用料については、解約および提供停止による返金は行わない。。

(5−4−1 課金スケジュール例 (Spaceサービス・追加メールアドレスサービス))

【6 最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合の料金計算方法】
最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、最低利用期間に対応する料金を、上記【5】項の計算方法にしたがって計算する。

別紙2 ダイヤルアップIP接続サービス技術的事項
1. 責任の分界点
  ネットワークセンタを、責任分界点とします。
2. 技術的事項
  接続に使用するソフトウェアとしてRFC1548、RFC1570に定められたプロトコルに準拠したPPPソフトウェアを使用していただきます。